中四国９県の知事や経済連合会長らによる「中四国サミット」が１日、愛媛県内子町であった。南海トラフ巨大地震などに備えた防災・減災対策の推進と財政措置などを国に求める共同アピールを採択した。
　高知の尾崎正直知事は国の全国防災事業が２０１５年度で終了し、緊急防災・減災事業債も１６年度までが事業期間として「１兆円の財源が失われようとしており防災・減災への取り組みが減速してしまうのではないか」と懸念した。
　愛媛の中村時広知事は高速道路を災害発生時の「命の道」と位置づけ「ミッシングリンク（未整備区間）や暫定２車線区間が救助活動などの障害となり（県外との）相互支援も機能しなくなる」と問題視。こうした課題の早期解消や道路関連予算の拡大などを国に求めたいと強調した。